商工会の具体的活動

商工会では小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経営指導員等が、金融・税務・経営・労務などの相談や支援に従事しています。
経営や事業の相談支援サービスは次の3つの原則のもとで行われています。

①相談は無料
②小規模事業者であれば会員、非会員の区別無くサービス
③知り得た秘密の厳守

経営相談・支援事業

商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。 経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。 さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。 もちろん相談については、秘密は厳守します。


税理・経営指導

商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。 決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。


金融相談・あっせん

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。


労務・共済

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。

全国商工会会員福祉共済 大きな安心を手軽な掛け金で
小規模企業共済制度 事業主のための国の退職金制度
経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済制度)
取引先がもしもの時に備えて
中小企業退職金共済制度 中小企業でも従業員に退職金を

エキスパートバンク事業

専門家を無料で派遣いたします! 国と都道府県の補助を受けて、各都道府県の商工会連合会(県連といいます)が実施しています(一部の商工会議所も実施しています)。 事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、原則1テーマにつき1回、全国3000名の弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。

ページのトップへ戻る